国立国会図書館の館内ネットワークシステムを管理していた日立製作所の社員が入札関連の内部情報を不正取得していた問題で、日立は２０日、担当役員の減俸処分と再発防止策を発表した。同社の調査では、システムエンジニアがアクセス権限を利用し、国会図書館が発注する情報システムに関する他社の提案書や見積書などを閲覧・取得。上司や営業担当者ら４人に情報提供していた。このため、関係した社員らは懲戒解雇などの処分を実施。情報・通信システム担当の役員３人の月給の３割を１カ月間カットする。東原敏昭社長も月給の３割を１カ月間自主返上する。
