トヨタ自動車の伊原保守副社長は４月２０日、北京モーターショーの会場で、「２０１７年までに中国での市場シェアを３位に引き上げる」と目標を語った。韓国メディアは伊原副社長の発言に対し、「現在、中国市場でシェア３位につけている現代（ヒュンダイ）自動車グループに対する挑戦状だ」と論じた。環球網が４月３０日付で報じた。
２０１２年９月、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題を機に中国全土で反日デモが発生、日系自動車メーカーの販売台数は大きく落ち込んだ。だが記事によれば、２０１３年度の中国市場におけるトヨタや日産、ホンダなどの販売台数はすでに反日デモ発生前の水準にまで回復しており、「反日感情が落ち着いている今、日系自動車メーカーは円安によって得た利益を中国での工場増設や技術開発などに投下し、“攻めの姿勢”を強めている」とした。
さらに、トヨタや日産が中国に工場を増設し、中国での生産量を引き上げる計画であることについて、日系自動車メーカーは「円安による利益」を投資することで販売台数を継続して増加させる「良性の循環」を生みだしていると論じた。
一方、現代自動車グループが「日系自動車メーカーの攻勢に対し、強い危機感を感じている」とし、現時点においては中国市場で好調をキープしているものの、「いったん追い抜かされれば、挽回は困難を極める可能性がある」と伝えた。
現代自動車グループは中国市場への新車投入のほか、中西部において販売拠点を増やすことを決めているが、記事は「１４年第２四半期以降、ウォン高などによって収益が圧迫される可能性がある」とし、現代自動車グループをめぐる外部環境は予断を許さないと論じた。
記事は、韓国産業研究院（ＫＩＥＴ）国際協力室長の「現代自動車グループは小型車から高級車、ＳＵＶにいたるまで、日系自動車メーカーと競合関係にあり、今後も生き残るためには周到な戦略を用意する必要がある」との指摘を紹介した。（編集担当：村山健二）（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供、北京モーターショーの様子、２０１４年４月撮影）
