中国で飲用水への関心が高まっている。汚染水による健康被害が相次ぎ、昨年は環境汚染で住民のがん発症が多発している「がんの村」もクローズアップされたためだ。これを受けて急成長している浄水業界には、雨後の筍のように新規参入業者が現れている。４月３日、中国環保設備展覧網が伝えた。
中国には現在、浄水器メーカーが１０００社以上あると言われているが、販売額が３０００万元（約５億円）を超える企業は２００社ほどだ。
中国家電協会の統計によると、今年の浄水設備市場規模は５８８万台に達し、成長率は４５％と見込まれている。しかし低品質の商品もはびこり、業界は玉石混交の様相を呈している。浄水器業界の大半は中小企業で、自身の流通ネットワークを持っていないことから、家電店やスーパーへの納品は難しい。建材市場やディーラーを通して販路を拡大しているが、これが誇大広告や詐欺まがいの販売の温床にもなっている。
また、中国企業はコア技術も持たない。美的、ハイアール、九陽など家電大手は合弁などを通じて海外の技術獲得を進めている段階だ。
ある専門家は「従来の小売店は数十年後にはなくなっているだろう。その頃にはＥコマースモデルが普及している」と語る。Ｂ２Ｃに比べてＢ２Ｂの成長は遅くはあるが、自身のサイトで自社ブランドを紹介し、販売する企業も着実に増えている。
玉石混交の市場では、一般の消費者が正しい選択をするのも困難となっている。業界専門家の韓節柱氏は「秩序のあるプラットフォームをインターネット上で構築するべき」と主張する。同氏はまた「浄水器は販売時には完全な商品とは言えず、取りつけやメンテナンスといった、アフターサービスを充実させてこそリピーターを確保できる。もちろん、最も重視されるべきは品質だ」と指摘する。
今年の全国人民代表会議期間中、李克強首相ら政府幹部は「水と空気の安全」を強調し、「庶民にきれいな水を飲ませ、新鮮な空気を吸わせる」「汚染と戦う」「農村の飲料水安全問題を解決する」などの目標を並べた。家庭の飲料水の安全確保には、浄水器や浄水設備の導入が最も手軽な解決方法だ。
（編集翻訳 浦上早苗）
