転職市場の現場でささやかれてきた、３５歳を過ぎると転職先の選択肢が減る「３５歳限界説」が崩れかけている。インターネット上には、「ミドル層」や「キャリア女性」など、転職に不利とされてきた世代向けの転職サイトが次々と開設。求人環境が好転し、ミドル層の転職希望者が増えており、市場が活性化している。背景には、景気の回復基調が強まる中、成長過程にある企業でかじ取りを任せる人材が不足している現状がある。（伊藤俊祐）
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都内の転職支援会社は、東南アジアへの進出を計画する文房具メーカーから人材紹介を頼まれた。ほどなくして採用されたのは、家電メーカーに勤務経験のある５０代後半の男性。男性はアジアで複数の工場の用地選定から稼働まで携わった経験があり、これが決め手となった。年齢より即戦力としての評価が認められたケースだ。
３５歳限界説の“崩壊”を示すデータもある。人材サービス会社「エン・ジャパン」（東京都新宿区）が１月、転職コンサルタントを対象にネットで実施した調査で、ミドル層の求人募集が「増加する」との回答が７２％に達した。とくにメーカーや建設・不動産などで求人増が見込まれる。
同社が運営する転職サイトに登録した３５歳以上の転職希望者数をみると、平成２６年１～２月は前年同期比２２％増で、新天地を求めるミドル層が増えている。
女性管理職の比率を高めようという国の政策に着目した動きもある。「ビズリーチ」（同渋谷区）が５月末に開設したばかりの管理職を目指す女性のための転職サイト「ビズリーチ・ウーマン」は、１９００社の人事担当者が登録会員の情報を検索し、スカウトメールが届く仕組みだ。
同社の南壮一郎社長は、安倍晋三政権が掲げる「２０２０年までに企業の女性管理職比率３０％」という目標について、「ハイクラス層のキャリア女性に特化した転職サービスは根付いていない」とみて、新サービスを考案した。
女性の管理職をターゲットにしたサービスとしては、「ＬｉＢ」（リブ、同渋谷区）が、年収４００万円に達したことのある高いキャリアの女性向け会員制転職サービスを５月１３日から導入した。
厚生労働省が５月３０日に発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は１・０８倍と１７カ月連続で改善し、１８年７月以来、７年９カ月ぶりの高水準になった。統計的にみても、今が転職活動を始める好機といえる。
ただ、安易に転職できると考えるのは注意が必要だ。エン・ジャパンの調査によると、転職コンサルタントは、ミドル層が転職する際に意識すべき点として「自分の人脈が市場開拓に生かせるかどうか」「若い社員を指導教育する力量が求められる」などを指摘している。
企業は、将来への先行投資として専門性の高い人材を即戦力として採用したいと考えている。門戸は広がりつつあるとはいえ、条件の厳しさは変わらないようだ。
