政府は１２日、地域を絞って規制を緩和する国家戦略特区で、外国人労働者の受け入れを拡大する検討を始めた。家事分野の人材や外国人起業家の受け入れを想定している。特区で先行的に実施し、効果や課題を検証したうえで、全国への展開も検討する。
外国人労働者の受け入れ拡大は、同日の国家戦略特区諮問会議で、民間議員が提言した。日本人女性の就労促進につながることが期待される家事分野の人材や、日本への投資が期待される外国人起業家向けの在留要件緩和を、特区に限定して行う。
関係省庁は今後、特区における在留資格の見直しなど具体的な制度を検討する方針だ。建設分野では技能実習制度の拡充により人材を確保する考えだ。
現在の制度は、研究者や高度な技術を有する者など「高度人材」に限り外国人労働者を受け入れており、単純労働者は受け入れていない。
しかし、将来の人口減少や女性の就労拡大を見据え、単純労働者にも受け入れ対象を広げる必要性が指摘されている。外国人起業家の受け入れ促進は、外国の労働者が来やすくすると同時に、日本へ投資を呼び込む狙いもある。
安倍晋三首相は会議で、「目に見える形で改革が動き出すことが重要」として、特区の取り組みを６月の新成長戦略に反映させる考えを強調した。
