次世代加速器「国際リニアコライダー」（ＩＬＣ）の北上山地（岩手、宮城県）への誘致実現を目指す「東北ＩＬＣ推進協議会」の総会が２２日、仙台市青葉区のホテルで開かれ、国に対して早期に国内誘致を表明することなどを求める決議案を採択した。
ＩＬＣ誘致をめぐっては、国内研究者グループの立地評価会議が昨年８月、候補地を北上山地に一本化すると発表。その後、日本学術会議が「２、３年かけて調査し、判断すべきだ」との意見を文部科学省に示した。今年度、調査が始まったが、巨額の建設費などもあり、国がいつ誘致の是非を判断するかが焦点となっている。
総会では、代表の里見進・東北大総長が「北上山地への立地を確実なものにすべく、国への働きかけを強めていく」とあいさつ。決議後に役員が登壇し、仙台市の奥山恵美子市長は「被災地の希望の光となり、学都・仙台の力を高めてくれる」、岩手県の達増拓也知事は「日本全体がＩＬＣ建設に取り組み、その中で力強く復興を進めていきたい」、宮城県の村井嘉浩知事は「宮城が誘致を進める東北放射光施設をＩＬＣにつなげたい」とそれぞれ誘致に向け決意表明した。
