日本マイクロソフトは２日、基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を搭載したタブレット端末の店頭販売シェアを今年度（２０１４年７月～１５年６月）中に現在の約３０％から５０％超に引き上げる計画を明らかにした。また、インターネットで情報をやり取りするクラウド型の有料サービス「オフィス３６５」の個人への提供を年内に開始する。
樋口泰行社長がこの日の経営方針説明会で表明した。
タブレットは、自社製品とウィンドウズを採用する他社製品合わせた店頭シェアが昨年は約１０％だったが、今年１～３月に３０％まで上昇した。このため、今月１７日に薄型軽量の「サーフェスプロ３」を投入してテコ入れするほか、法人向け販売も力を入れる。
クラウドビジネスも強化する。クラウド経由で業務用ソフトなどが利用できるオフィス３６５はこれまで法人向けに提供、企業や教育機関で利用を増やしている。今後は、個人向けにも提供する。
昨年度はウィンドウズＸＰのサポート終了に伴う買い替え特需もあり、売上高は過去最高だった。樋口社長は「日本は生産性が低く、ＩＴ（情報通信）の利活用が遅れている。生産性や競争力を高めたいという顧客は多く、投資が活発になっている」と述べ、事業拡大に意欲を見せた。
