【ニューデリー＝岩田智雄】アフガニスタンで１４日、大統領選挙の決選投票が行われた。４月５日に行われた初回投票で首位になったアブドラ元外相（得票率４５％）と２位だったガニ元財務相（同３１・６％）の戦いで、暫定結果は７月２日に発表され、最終結果は不服申し立て審査の後、同月２２日に公表される。
イスラム原理主義勢力タリバンは、選挙の妨害を宣言している。東部クナール州では１４日朝、治安部隊と武装勢力の戦闘が発生し、女性市民１人が死亡、市民や兵士６人が負傷した。首都カブールでもロケット弾が撃ち込まれた。政府は兵士や警官約４０万人を全土に展開して警戒に当たり、内務省は、１４日朝までの２４時間でタリバン兵計７２人を殺害したと発表した。
アフガンでは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍主体の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が今年末までに撤収する。ＮＡＴＯを主導する米軍はその後、規模を現在の約３万２千人から約９８００人に縮小して駐留し、２０１６年末までに撤収する予定だ。
憲法の３選禁止規定で今回、出馬できなかったカルザイ大統領は、来年以降の駐留米兵の地位を定める両国の「安全保障協定」への署名を拒否したが、決選投票に進んだ２候補は署名を明言している。
米軍の支援は当面、継続するとはいえ、アフガン治安部隊の役割は段階的に増していく。イラクでは米軍撤収後に、イスラム過激組織の増長で治安が悪化しただけに、新大統領は今後、安定をどう確保するかという重責を担うことになる。
