菅義偉（すが・よしひで）官房長官は４日、みんなの党の浅尾慶一郎代表と官邸で会談した際、安倍晋三首相が少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の限度額を拡充する意向があると明らかにした。現在は年１００万円の非課税枠について、菅氏は「首相は３００万円にこだわっている」と述べたという。浅尾氏が会談後、記者団に説明した。
非課税枠をめぐっては、甘利明経済再生担当相が６月に「２００万円に拡大してもいい」と意欲を示す一方、麻生太郎金融担当相は７月１日、２４０万円とする案を表明。非課税枠については、「１２の倍数であれば、毎月同額を積み立てる投資手法を投資家に勧めるのに便利」（大手証券）との声もある。
政府内で非課税枠の拡大を求める声が相次いでいるのは、ＮＩＳＡを呼び水として、個人投資家の新たな資金を投資に呼び込み、株式市場を活性化させたいとの思惑があるためだ。
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）はすでに、日本株への投資比率を上げる方向で検討に着手。政府内での意見集約が進めば、今後、投資活性化に向けた政策が一層加速する可能性もある。
