【ワシントン＝小雲規生】米国で、増加の一途をたどる移民の受け入れをさらに拡大するかどうかについて議論が沸騰している。経済界では、移民による積極的な起業や労働力の補充が米国経済の追い風になるとの声が優勢で、世論調査でも移民拡大に理解を示す声が高まってきた。しかし移民に低賃金労働者の雇用が奪われることや社会保障などの負担が増すことへの懸念も根強く、保守的な白人低所得者層などを中心に反発が予想される。
「世界中の起業家に門戸を閉ざし、大規模な本国送還を続けることは米国経済にとって自殺行為だ」。メディア王として知られるルパート・マードック氏は６月１９日、自らが傘下に収める米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で持論を展開した。
マードック氏は米国の大企業５００社の４０％以上が移民か移民の子供によって創設されたことや、受け入れ拡大で米国の技術者不足を補えることなど、経済効果を強調。約１１００万人と試算される、すでに米国にいる不法移民についても「危険な犯罪者でないのであれば市民権獲得の道が開かれるべきだ」と主張した。
米商工会議所やシリコンバレーのＩＴ業界からも移民拡大を求める声は強い。ブルッキングス研究所などが６月１０日に発表した調査結果では、「移民が低賃金の労働力を提供することが経済の助けになる」との回答は４５％となり、１年前の調査の３６％から大幅に伸びた。
しかしこうした議論に待ったをかける声もある。移民の受け入れ拡大が米国経済全体の追い風になったとしても、低賃金労働者は賃下げや解雇にさらされる懸念があるからだ。ハーバード大学のジョージ・ボルハ教授は「移民を増やせば企業に利益をもたらすが、一部のグループには重大な不利益になる」と分析する。
また移民が増えれば、社会保障費などが膨張する要因ともなる。米国がすでに国内にいる不法移民への市民権付与に道を開けば、不法移民の流入を助長しかねず、国境警備や不法移民収容にかける費用もかさむ。
米国勢調査局によると、２０１２年の米国居住者に占める外国生まれの割合は１３％。家庭でスペイン語など英語以外の言語を話す人の割合は２１％にのぼり、１９８０年の１１％から倍増した。オバマ政権は移民の受け入れ拡大を盛り込んだ包括的な制度改革を目指しているが、移民の存在感の高まりは、白人層などから「米国の伝統や価値観が脅かされる」との不安も引き起こしており、今後も議論は過熱しそうだ。
