三菱商事は２４日、オーストラリアの小麦集荷会社を買収すると発表した。日本や東南アジア向けの小麦の安定供給網を構築するのが狙い。
７月上旬にシンガポールの穀物商社、オラム・インターナショナルから、子会社のオラム・グレインズ・オーストラリア（ＯＧＡ）の発行済み株式の８割を約６４億円で取得する。
ホンダ、日産自動車、マツダは２３日、助手席のエアバッグに不具合があるとして、計８０万８５４４台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。キューブ、アテンザ、ストリームなど２５車種が対象。同じ部品を使うトヨタ自動車の車で今年１月、エアバッグが作動した際に火災が発生。同社が今月１１日に計６５万台をリコールしたことを受け、各社が準備を進めていた。
トヨタも含めた４社の世界でのリコール台数は、計約５２１万８０３７台となる。内訳は、ホンダが２０３万３２３０台、日産が約７５万５０００台、マツダが１５万９８０７台で、トヨタが約２２７万台。
トヨタ自動車など国内４社と独ＢＭＷが昨年４月に世界で計約３６０万台をリコールしたが、エアバッグの製造元「タカタ」のリストに漏れがあり、追加のリコールにつながった。
国土交通省によると、エアバッグを膨らませるガス発生剤を詰める工程にミスがあり、ガスの容器が破損し、金属片が飛び散ったり出火したりし、けがをさせる危険があるという。
タカタによると、リスト漏れの原因は手書きにあるという。ガス発生剤を詰める工程で、圧力がきちんとかかったものに「ＹＥＳ」と手書きで記載していたが、実際には、圧力がきちんとかかっていないものに対しても「ＹＥＳ」と記載していた可能性があるという。
タカタは２３日、高田重久会長、ステファン・ストッカー社長の連名で、「このたびの事態を真摯（しんし）に受け止め、さらなる品質管理体制の強化・徹底を図り、再発防止に全社一丸となって取り組む」とのコメントを発表した。
