EXILEのTAKAHIROが「笑っていいとも！」の後番組となる生活情報バラエティー「バイキング」（フジテレビ系）で衝撃のハゲヅラ姿を披露していることが明らかになった。
TAKAHIRO衝撃のハゲヅラ姿！フォトギャラリー
坂上忍、おぎやはぎ、フットボールアワー、雨上がり決死隊らが日替わりでMCを務める同番組。EXILEのメンバーNAOTOと週替わりで火曜日のMCを担当するTAKAHIROは、番組初回となる4月1日の放送で、火曜レギュラーの小藪千豊と共にグルメロケを敢行。詳細は番組を観てのお楽しみとのことだが、その際に写真のハゲヅラ・付けヒゲ・付け出っ歯の三拍子そろった姿を披露したという。
なお、同番組では曜日ごとにテーマが設けられており、火曜日は「キラキラ生活の火曜日」をテーマに、江角マキコ、すみれ、友近、平成ノブシコブシ（吉村崇・徳井健太）、小籔千豊、ビッグダディがレギュラー出演。
平成ノブシコブシの二人は、「EXILEのお二人がMCは不慣れということなので、番組を乗っ取ってやります！ ていうか、EXILEに入りたいです」と意気込みのコメントを寄せている。（編集部・中山雄一朗）
フジテレビ系「バイキング」は4月1日スタート 毎週月曜から金曜 午前11時55分～午後1時放送
複数の周波数を使って音声通話やデータ通信サービスを提供する携帯電話事業者は、周波数の再編に伴って基地局設備を入れ替えなければならない。大がかりな周波数再編に備えてＫＤＤＩは、大量に出る基地局設備の廃棄物を逆に“売り物”に転換することで、産業廃棄物処理業者に支払っていた処理コストの収益化に成功した。
ＫＤＤＩが携帯電話サービスに使っていた８００メガヘルツ周波数は、総務省の周波数再編政策により、いったん返却することになった。２００６年４月から新旧の８００メガヘルツ周波数を併用しつつ基地局の入れ替えを進めてきたが、１２年７月に新８００メガヘルツ周波数に完全移行した。
旧８００メガヘルツ用基地局は約１万５０００。全国に散らばる基地局から排出される電源設備やバッテリーなどの設備機器を入れ替えるに当たり、ＫＤＤＩは処理業者と交渉し運送コストを徹底削減。さらに、設備機器から抽出できる金属を再資源化することで、処理業者に支払うコストを逆に収益源にできないか考えた。
１２年春に入札を実施、１０月には再資源化の部材を販売することができた。総務部ＣＳＲ・環境推進室の田中俊行マネージャーは「処理業者と検討を重ね、銅や鉄、ステンレスなどを使って、売れる部材開発に取り組んだ」と説明する。開発した部材は、空調設備用パネルや椅子用パイプなど。処理業者にとっても再資源化による製品開発は新たな収益源として有望な分野となる。
産廃量も激減。１２年の通信設備などの産廃量は２０４１トンと前年比で半減した。０６年から始まった旧８００メガヘルツ用基地局設備の廃棄で大量に生じていた産廃は設備入れ替えの山を越えた１１年に減少に転じたが「１２年は再資源化による削減効果が大きかった」（田中氏）。
大がかりな基地局入れ替え作業が終わり、産廃を出す基地局は現在、年間数千のペースに落ち着いている。そこでＣＳＲ・環境推進室が次に挑むのは通常時の廃棄物の再資源化だ。一挙に大量に廃棄物が出る時期と違い、運送コストや処理効率を考えると通常時には再資源化による収益化は難しいが、田中氏は「より付加価値の高い製品開発を目指して処理業者と検討している」という。
一方、回収した携帯電話の収益化にも注力する。スマートフォン（高機能携帯電話）の販売競争が激化する中、古い機種はすぐ在庫となる。これまでは経理処理上、容易に処分できなかったが、１３年度から使用済み携帯と同様に処理業者への売却を始めた。ＫＤＤＩは、携帯電話１台に使用されている金や銀、銅、パラジウムなどの価値を計１４０円と算出。処理業者に買い取ってもらう仕組みを作り、収益源にした。
回収した使用済み携帯電話は、障害者雇用の子会社ＫＤＤＩチャレンジドに運び、８０人近い社員が手作業で端末を２０種の部材に分解する。利益は１～２割減るが、資源化率を向上させることで環境保全効果を高めている。
ＫＤＤＩは１６年度を最終年度とする環境保全５カ年計画を推進、基地局設備の再資源化もその一環。１４年度中に携帯電話や通信設備の製造全般にかかわる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などを算出したいという。「社員の通勤や出張も含め企業活動全般を通じてどこを削減すればいいかという対策で他社に先駆けたい」（田中氏）考えだ。（芳賀由明）
１７年ぶりとなる消費税率の引き上げが、４月１日に実施される。税率は現在の５％から８％になり、ほとんどのモノやサービスの価格が上昇し、家計負担が圧迫される。しかも家計に待ち受けるのは増税にとどまらず、４月以降、医療費の増額や年金減額といった項目もずらりと並ぶ。家計にとって税や社会保障の負担がずしりと重くのしかかる、厳しい春を迎える。
第一生命経済研究所の試算によれば、消費税増税に伴う２０１４年度の家計負担は１３年度より平均で９万円増加するという。さらにこの試算には入っていない社会保障関連の負担増項目が４月以降はめじろ押しだ。
６月からは、復興特別税として、新たに、個人住民税が年間で一律１０００円引き上げられる。医療費も、４月から、新たに７０歳になった人から、順次、窓口負担が１割から２割になる。加えて診療報酬の改定により４月以降の初診料は１２０円、再診料は３０円上がる。
公的年金の減額による負担増加も重しとなる。４月から国民年金と厚生年金の支給額が０．７％減る。国民年金の満額受給者は月４７５円の減少となり、その分負担が増すことになる。
高所得者の教育関連費負担も大きく増える。年収９１０万円以上の世帯は、１４年度から高校無償化の対象から外され、公立、私立を問わず年１１万８８００円もの負担増になる。
政府の試算では、消費税増税分と厚生年金保険料の引き上げや年金の減額を合わせた１４年度のトータルの家計負担は９兆円程度に膨らむことになる見込みだ。
「負担増時代」はさらにその先も続く。消費税増税法では消費税率は１５年１０月に１０％に引き上げられる予定。毎年払う軽自動車税は１５年４月の新車購入分から乗用車の税額が１．５倍の１万８００円に上がる。
高所得層の負担はさらに大きくなる。１５年からは相続税と、課税所得４０００万円超の所得税の最高税率がいずれも５％高くなる。年収１０００万円を超えるサラリーマンの給与所得控除も１６年から順次縮小され、増税される。
年収１２００万円超は１６年１月から、１０００万円超は１７年１月から控除が縮む。これに伴い、住民税や所得税の負担が膨らんで、１７年からは年収１２００万円の４人家族で、年３万円もの負担増になるという。
今後の大増税を乗り切るには、家計の負担緩和につながる賃上げがさらに広がる好循環を実現する、政府・日銀の政策支援が欠かせない。
