日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した２０１３年度の軽自動車を含む国内新車販売台数は前年度比９．２％増の５６９万２１６７台だった。消費税増税前の駆け込み需要などが追い風となり、３年連続で増加するとともに、７年ぶりに５６０万台を回復した。
軽自動車販売は、統計を開始した１９６７年度以来、過去最高となる１４．７％増の２２６万１８３９台を記録。新車販売に占める軽自動車の割合は３９．７％に達した。今年３月は軽自動車の駆け込み需要が顕著で、軽自動車販売が初の３０万台超えとなる２２．４％増の３０万２３５０台だった。
１３年度の軽自動車を含む国内シェアは、三菱自動車と共同開発して軽自動車に本格参入を果たした日産自動車が前年度の５位から４位に順位を上げ、ダイハツと入れ替わった。首位はトヨタ自動車で２８．９％、２位はホンダ（１４．９％）、３位はスズキ（１２．８％）だった。
一方、軽自動車の販売は大手８社すべてが伸ばし、日産が初の１０％を獲得。ダイハツは前年度比２．２ポイント減の３０．９％、スズキは１．１ポイント減の２８．６％となった。
３番目、オバマ大統領は今回の歴訪を活用して、米国が提供する抑止力への信頼を堅固にしなければならない。米国人は、必要ならば韓国防御のために戦う意志があるというのが世論調査の結果だ。その上、米国の軍事的優位は大変なものだ。米国防総省は今でも、全世界の残りすべての国家の国防費を合わせたものより多くの支出をしている。だが米国の中途半端なシリア事態対応、国防費削減を提示した米国防総省の４カ年国防検討報告書（ＱＤＲ）、クリミア半島危機を背景にアジアへ向かうオバマ大統領は、信頼性の赤字を穴埋めしなければならない。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）は米国の意志力をモニタリングしている。韓国とその隣人たちから強圧的に譲歩を勝ち取るために核兵器・ミサイル能力をどう使うのかを決めるためだ。
オバマ大統領はハーグで韓日米首脳会談を開催することによって、すでに重大な一歩を前に進めた。韓国と日本の間の隔たりは、平壌（ピョンヤン）に対する３国それぞれの位置づけを弱体化させ、北朝鮮に圧力を加える必要性に関しては中国を現状態に安住させた。抑止力は単純な軍事力の問題でない。抑止力はまた、共同の威嚇に共に対応するという国家の意志にかかっている。抑止力は陸・海・空軍と同盟国間の合同性（ｊｏｉｎｔｎｅｓｓ）によって増進される。米国と韓国は、合同・連合指揮体制という「幸運」を享受しており、オバマ大統領と朴槿恵（パク・クネ）大統領はこの長所を戦時作戦統制権の転換以後もずっと強化していくだろう。
ホワイトハウスを襲うあらゆるリスクや政治的問題を勘案すれば、オバマ政権がアジア地域の自由貿易や強力な同盟関係について交錯した紛らわしいメッセージを送ったということは全面的に驚くべき事ではない。数週間内でオバマ大統領は混線を正すための２つとない機会を得ることになる。
マイケル・グリーン戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）選任副所長／米国ジョージタウン大学教授
米サンフランシスコ国際空港で昨年７月に起きた韓国・アシアナ航空機の着陸失敗事故をめぐり、同航空は３月３１日までに米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）に報告書を提出した。事故では飛行機が空港の防波堤に衝突し、３人が死亡した。海外メディアの報道として、中国新聞網が１日伝えた。
アシアナ航空は「可能性のある原因」として、「操縦士が飛行機の速度を過度に遅くしたこと」を指摘し、初めて操縦士のミスが事故につながった可能性があると認めた。ただ、「遅すぎることを知らせる警報システムに不備があり、十分な警告にならなかった」とも指摘している。
ＮＴＳＢは昨年１２月の報告書で、飛行機の速度を自動的に維持する装置の設定を、操縦士が気付かないうちに速度が維持できない位置に動かしていたと指摘し、これによって速度が落ち、高度が下がり始めたとの見方を示した。
機体を製造したボーイングは、飛行機に問題があったことを否定し、墜落の責任は操縦士にあるとの報告書をまとめている。
（編集翻訳 恩田有紀）
