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　ファースト住建 <8917> は午前９時１２分に１４８円安（１０．１６％安）の１３０８円で寄り付き、５営業日ぶりに急反落。２７日引け後に発表した１４年１０月期業績予想の下方修正が嫌気された。売り一巡後は下げ渋っている。

　４月中間期では、売上高を２５０億円から２０２億６０００万円（前年同期比１１．３％減）、営業利益を２５億円から１８億５０００万円（同１７．５％減）に修正し、増収増益予想が一転。通期では、売上高を４９０億円から４１５億５０００万円（前期比１４．６％減）、営業利益を４７億８０００万円から３３億３０００万円（同３５．０％減）に見直し、減益幅が拡大する。

　すまい給付金制度の開始や住宅ローン減税制度の拡充を背景に、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が想定を下回った。また、販売物件の値引きや技能工不足に伴う外注費の上昇、円安による資材の値上げなどが利益を圧迫した。（編集担当：宮川子平）

　電子マネー市場が盛り上がりを見せている。ここ３年で決済総額は倍増して３兆円を超え、２０１２年の決済件数はクレジットカードの約３割に上るという。消費税が８％になったことで小銭の流通が増え、さらなる成長を見込む声が強い。交通系、流通系が主流だった電子マネー市場に５月から通信事業者が本格的に参入するなど選択肢も広がる中、消費者としては賢い利用法を見つけたい。

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　■交通系、流通系のメリット＆デメリット

　「生活パターンに合ったことを選ぶのがポイント。貯まったポイントが利用しやすいかも意識すると良いでしょう」。カードを活用した節約に詳しい消費生活アドバイザー、丸山晴美さんが話す。交通系、流通系にそれぞれメリット、デメリットがある。

　首都圏の通勤者には欠かせないｓｕｉｃａ（スイカ）、ＰＡＳＭＯ（パスモ）に代表される交通系カードは、昨年３月に１０社が相互利用を開始。１枚あれば全国ほとんどの交通機関が乗り継げるようになった。さらに「増税によって電子マネーで支払う場合と現金で買う切符の値段が変わったことで新たな意味も出てきた」という。

　一方、「クレジットカードと連携したものでないとポイントが付かない。乗車ポイントも付かないケースが多い」ことが交通系のデメリットだ。鉄道やバスなど公共交通機関の利用者の間に行き渡り、頭打ちの感のある交通系に対し、伸びてきたのが楽天Ｅｄｙ（エディ）、ＷＡＯＮ（ワオン）、ｎａｎａｃｏ（ナナコ）に代表される流通系カードだ。

　「発行母体（スーパー、コンビニなど）での買い物利用でポイントが貯まりやすい。提携店舗が限られているのがデメリット」と丸山さん。ｎａｎａｃｏは購入時のポイント還元率が１％と他の大手カードの還元率（０．５％）よりも良く、ＷＡＯＮは他業種との連携を積極的に進めている。「自宅や職場の近くにあるなど買い物先が決まってる場合にはお得になる」ので、ライフスタイルに合わせた選択が必要だ。

　飛行機は乗らずに航空会社の提携する店舗でクレジットカードを利用してポイントを貯める「陸（おか）マイラー」の丸山さんにとって、楽天Ｅｄｙは魅力あるカードだ。「ＡＮＡ（全日本空輸）のマイレージクラブと提携していたので交換率が良い。マイレージをそのままマイルに替えることができる」。また、電子マネーの先駆けとなったカードなので使える店舗数も交通系や他の流通系よりも多いメリットもある。

　交通系と流通系がしのぎを削る中、新たに参入してきたＫＤＤＩの「ａｕ　ＷＡＬＬＥＴ　カード」だ。

　■「ａｕユーザーなら作るべきカード」

　ａｕショップでの予約受け付けが始まった２１日、ＣＭキャラクターのタレント、所ジョージらが登壇し華やかに記念イベントが開かれた。２０日午前０時までのウェブ予約状況が２０万２２９９件であることを明らかにし、「５．３秒に１枚のペース」（石川雄三ＫＤＤＩ専務）と好調ぶりをアピールした。

　丸山さんは「ａｕユーザーならば必ず持ったほうがよい」と言い切る。「毎月の通信料でポイントが貯まるので作らないともったいない。利用範囲が広いのも特長のひとつ」。マスターカードのネットワークで国内外３８１０万店舗で決済可能と圧倒的な店舗数を誇り、海外で利用できる本格的な電子マネーは初めてとなる。「クレジットカードと同様にネット決済ができるほか、ネット専用の電子マネー「ウェブマネー」にも対応し、音楽やゲームを購入でき、スマートフォン、タブレット、パソコンとの相性も良く幅広い決済手段になるだろう」と期待する。

　通信事業者の電子マネーとしては、ＮＴＴドコモが２００４年からサービスを開始した後払い式のｉＤ（アイディ）があったが、クレジットを嫌う国民性もあり普及しなかった。丸山さんも「（私の）電子マネーの定義はお金をデポジットして使うこと」としている。おサイフケータイにＥｄｙ、ＷＡＯＮ、ｎａｎａｃｏの機能を入れることができるようになったことも普及を妨げる要因になったとみている。

　ａｕ　ＷＡＬＬＥＴは「マスターカードのマークは付いているが、クレジット機能ないので、使い過ぎる心配がない」と国民性にマッチした利点を指摘。「少額決済が気軽にできて決済スピードも速い。増税で小銭の利用が増えたがその対策にもなる」とプリペイド式の電子マネーやオンラインで口座から引き落とすデビットカード市場の拡大を見込む。

　そして、市場拡大には、ポイントの貯まりやすさとポイントの使いやすさが大切で、さらに分かりやすさが普及のカギという。発行枚数では遅れはとっても還元率だけ見れば大手よりも有利なカードはあるが、「貯めたポイントを次の買い物に使う際は手続きが多く、とくに主婦層は受け入れにくい。一部の“マニアック”な人が持つカードにとどまっている」という。

　消費増税に加えてデフレ脱却が進む中、丸山さんは「物価が上がれば現金の価値は下がっていく。電子マネーやクレジットカード、デビットカードといった支払うだけでポイントが貯まり、そのポイントでまた買い物ができる支払い方を選んで生活防衛に心掛けてほしい」と消費者に呼び掛けた。

　国際労働組合総連合（ITUC）はこのほど、労働者の権利がどれほど保障されているかを測る「グローバル・ライツ・インデックス」を発表した。ここでは労働者が組合に参加できるか、ストライキ権があるか、法的保護を受けることができるかなど、97項目を評価し、1（最高）～5（最低）にランク付けした。

　調査対象となった139カ国・地域のうち、東南アジア諸国がランキングの下半分を占め、カンボジアやマレーシア、ラオス、フィリピンの評価は5だった。ITUCはこのリポートの中で、こうした国々の労働者には「権利の保障」がないと指摘している。

　インドネシアとタイ、ミャンマーの評価は4。これは「（政府や企業が）労働者の集団的な意見を本気で抑圧しようとしており、基本的権利が絶え間なく脅威にさらされている」という「組織的な（権利）侵害」を示している。

　米国も同じく4。このリポートの執筆者たちはこれについて、経済が発展していても、必ずしも優れた労働条件や団体交渉などの権利が尊重されていないことを示唆する例だと指摘している。

　東南アジアで最も高い評価はシンガポールの3。ここでは「法整備の欠陥」に加え、組合結成の制限やスト権の除外などの慣習が頻繁な権利侵害につながる可能性が指摘されている。

　リポートでは35カ国・地域の当局者が過去1年間に、「民主的権利や適切な賃金、安全な労働環境、雇用維持などの要求に対抗する方策」として労働者を逮捕、あるいは監禁した経験があることが明らかになった。また、少なくとも87カ国・地域の法律や慣習では、一部の労働者からスト権が除外されていることも判明した。

　アジアで最も評価が高かったのは日本で、2だった。ドイツやノルウェーなど強力な労働法を有する国は最高評価の1とされた。最高評価の1は集団的労働者の権利が「一般的に保障されている」ことを指す。

　評価方法は97項目のうち1項目違反するごとに、その国・地域に1ポイントが加えられる。その後、点数は段階評価に変換され、例えばゼロから8ポイントの評価は1、36ポイント以上では5＋となる。

　指数を構成する97項目で違反がゼロだった唯一の国はデンマーク。ソマリアなど8カ国が5＋の評価を受けたが、これは法の支配が崩壊しているため労働者の権利が保障できないことを意味する。