カンボジアで建設事業への投資が急伸している。同国の土地管理・都市計画・建設省によると、今年１～４月の国内外企業による同国の新規建設事業への投資額は合計１４億ドル（約１４２８億円）に達した。前年同期の３億５０００万ドルから４倍に急増している。現地紙プノンペン・ポストなどが報じた。
投資額が大幅に増加した背景には、同国の高度経済成長に対する期待感があると同省広報官は指摘する。世界銀行によると、同国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は７．２％の見通しだ。
また、昨年７月の総選挙の結果をめぐり与野党の対立が続き、必ずしも政情が安定しているとはいえないが、現在は落ち着いていることから、投資意欲を損ねていないとの見方を同広報官は示した。
地場不動産ブイトラスト・プロパティの調査によると、マンションなど集合住宅やオフィスビルへの投資が急増しており、今年１～４月には２２０棟の集合住宅の販売が開始され、さらに７３棟が建設中という。経済発展に伴う所得上昇により、住宅の新規需要が高まっていることが背景にあるとしている。
また、同国を訪れる外国人旅行者の増加に伴い、ホテルやレストランなどの建設ラッシュも投資を呼び込んでいるもようだ。
一方、同国の建設事業への投資殺到に警鐘を鳴らす向きもある。地場ＡＮＺロイヤル銀行は、どの国も経済の先行きは不透明であり、成長著しい新興国に特有の建設ブームに踊らされることなく、需要動向を注意深く見守る必要があると指摘している。（シンガポール支局）
昨今のシリコンバレーは、バリュエーションが乱れている。あるいは少なくとも不可解な場所になっているように見える。
交流サイト（SNS）大手のフェイスブックは、メッセージングサービスのワッツアップを190億ドル（約1兆9380億円）で買収した。同社の収入は微々たるもので、洗練されたライバルが少なくとも6社存在するにもかかわらず、この高額である。また配車サービスのウーバー(Uber）は未公開株による資金調達で、このほど182億ドルの評価を得た。ビーツ・エレクトロニクスでさえ、音楽配信を始めたばかりで、技術的に劣ったヘッドホンを販売する会社にすぎないにもかかわらず、アップルにとっては32億ドルの価値があった。
そんななか、インターネット検索大手のグーグルは、ある企業をたった5億ドルで買収した。だが、その企業はグーグルや同業他社が最近買収した他のいかなる企業より大きな影響をもたらす可能性がある。グーグルの収益にのみならず、世界に対してもだ。
その企業とはスカイボックス・イメージングだ。グーグルは5億ドル、つまりワッツアップの実に38分の1の金額でスカイボックスを買収した。スカイボックスは人工衛星を地上296キロメートルの軌道に乗せる企業だ。ロシア製ミサイル（かつて米国を核で威嚇していたのと同類）の先端に載せて飛ばす。スカイボックスのおかげでグーグルはこんなことを実現できる可能性がある。すなわち2、3年後には、玄関の電灯を付けっぱなしにしたかや、ティーンエージャーの娘が、車は運転するなとあなたに言われているにもかかわらず、こっそり借りて運転していったかは、グーグル・マップを確認すれば分かるようになるかもしれない。
なぜなら、2016年くらいまでに、スカイボックスは地球全体の画像を1日2回撮影できるようになるからだ。その解像度は先週まで民間への販売が禁じられていたほど高く、たった6基の衛星で行われる。18年になり、計画されている全24基が軌道に乗れば、スカイボックスは地球全体の画像を高い解像度で1日3回取得できるようになる。その解像度だと、ハイウェー（幹線道路）を走行する車の動画をリアルタイムで捉えることも可能だ。
あなたはもしかしたら、天気図やグーグル・マップの衛星画像のおかげで、そういった画像が既に容易に利用できると思っていたかもしれない。だが、衛星の製造と打ち上げの費用はつい最近まであまりにも高額だったため、実現していない。現在商用に高解像度の画像を捉える衛星は軌道に9基しか存在せず、それらの能力は米国政府による安全保障の目的で定期的にそがれている。つまり、あなたがこれまでに見た地球の写真の大半は質が悪かったり、何年も前のものだったりするということだ。
にもかかわらず、私が最近カリフォルニア州マウンテンビューのスカイボックス本社を訪問して分かったのだが、衛星画像事業は同社創業者が考える同社の姿でさえない。グーグルにおいてと同様、スカイボックスの事業はデータではなく、知識だ。
共同創業者のダン・バーケンストック氏は、「われわれは人間の日々の経済状況への理解を根本的に変えるだろうと思っている」と話す。
同氏は次のような例を挙げる。2010年、UBSのあるアナリストは、小売り大手ウォルマート・ストアーズの店舗の駐車場の衛星画像が購入できれば、同社が四半期決算を公表する以前に売上高を予測できることに気づいた。なぜなら、駐車場の車の数＝店舗の買い物客数だからだ。
バーケンストック氏は「われわれは毎週、フォックスコン（台湾・鴻海精密工業のブランド名）に注目するだろう」と話す。なぜなら、同社の製造施設を行き来するトラックの多さが新型iPhone（アイフォーン）の発売時期をスカイボックスに教えてくれるからだ。
スカイボックスはまた、上空から石油貯蔵タンクの画像を撮ることで、サウジアラビアが地下から生産する石油の量を判断できるようになる。また、地球上のあらゆる食糧生産地の状態を1平方ヤードといった細部まで調べ、穀物のおおよその相場を何カ月も前に推定できる。ある自治体はスカイボックスのデータを使って、誰が裏庭に違法なプールを建設しているかを判断しているが、このデータを使って干ばつのときに誰が水の利用制限に違反しているかを特定する可能性もある。
これは偵察機が取得するような競争的情報だ。あるスカイボックス従業員が米誌ワイアードの記者に対し、同社がいつかとんでもなく収益性の高いヘッジファンドになるかもしれないと語ったことにも、十分納得がいく。
だが、こういった衛星データの既知の使用法―これまで大量には利用できなかったが、スカイボックスは実現可能だとしている―は始まりに過ぎない。
最大のものは、予測不可能な応用かもしれない。例えば、GPS（全地球測位システム）は軍専用のシステムとして誕生し、当初ノートパソコンほどの大きさの受信機が必要だったが、現在はスマートフォンでのナビを可能にしている。これと同様に、スカイボックスの画像が誰も想像できないようなアプリやサービスにつながることは不可避で、予測できない破壊的な潜在性を持つ。
スカイボックスの幹部は、同社のデータを外部の開発者たちに提供できることを望んでいると筆者に述べた。これは企業によるさまざまな新しいサービスにつながる可能性がある。これはかつて存在しなかった競争的情報の類であるため、値付けが難しい。だが、ライバルを偵察したり、「下請けの下請けの下請け」を監視したりできれば、非常に有用である可能性がある。
もしグーグルが基本的なデータにライセンス料を課して、このようなサービスから手数料を取ることができれば、これはグーグルの収益構造に大きな変化をもたし得る新事業になる可能性がある。グーグルの収益は現在、潤沢とはいうものの、依然として検索広告と密接にリンクしている。
グーグルは短期的には、スカイボックスの画像を使ってグーグル・マップを改善すると述べている。5月に明らかになった特許からはグーグルが衛星画像から超正確な地図を作成していることがうかがえるほか、同社は長年スカイボックスのライバルであるデジタルグローブと提携していた。デジタルグローブの衛星の価格はスカイボックスのそれの10倍高く、重量も10倍あったため、打ち上げの費用がかなり高かった。デジタルグローブの株価はスカイボックス買収の報を受けて4％下落した。
スカイボックス買収の潜在的なマイナス面は、一般人のプライバシー侵害が新たなレベルに達する可能性があることだ。グーグルは、以前は識別できなかったかもしれない、われわれに関するあらゆることを識別できるようになるだろう。例えば、あなたの自宅のある街区に植えられている木の数と、世帯収入とに相関関係があることが判明するといった具合だ。あるいは、車を何台所有しているかといったことにも関係があるかもしれない。
グーグルの衛星は個々の人物を特定できるほどパワフルにはならないだろう。それでもなお、スカイボックスの衛星は、その眼力を、比較的原始的とされる光学からではなく、賢いソフトウエアから獲得するのだから、同社の衛星は、打ち上げ後でさえも、その眼力をはるかに高める可能性があるのだ。
数年後には、われわれは空を見上げた時、「自分は今、監視されているのだろうか」と思い巡らさねばならなくなろう。
By CHRISTOPHER MIMS
英国は１６日、同国への入国を希望する中国人に対するビザ発給の条件を緩和し、手続きも簡素化すると発表した。英国訪問を同日に開始した李克強首相への「プレゼント」となった。中国新聞社が報じた。
対象となるのは観光および商務ビザ。英国はこれまで中国人に対するビザ発給に慎重で、英国訪問を希望する中国人にとっては「悩みの種」になっていたという。
欧州では、２６カ国が「国境検査なしで国境を越えることを許可する」ことを定めたシェンゲン協定を締結している。締結国はドイツ、フランス、オランダなど西欧の主要国の大部分と言ってよい。アイスランド、ノルウェー、スイスなど、欧州連合（ＥＵ）には加盟していないが、シェンゲン協定を締結し「シェンゲン圏」のひとつとなった国もある。
英国は欧州諸国に働きかけ、中国人へのビザ発給について、自国における手続きと、シェンゲン圏での手続きを統一し、中国人の欧州訪問をより便利にする方針という。（編集担当：如月隼人）
