（ＣＮＮ） 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２日、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を観測するための人工衛星ＯＣＯ―２をカリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から打ち上げた。
ＮＡＳＡは当初、１日に打ち上げを予定していたが、発射台のトラブルが原因で延期していた。
ＯＣＯ―２は代表的な温室効果ガスであるＣＯ２の分布を調べ、全体像を観測するのが目的。ＮＡＳＡが気候変動の研究に特化した衛星を稼働させるのは初となる。
ＣＯ２は化石燃料の燃焼などで発生する。排出量は増え続け、世界全体では年間４００億トンに迫っているとされる。
ＯＣＯ―２はＣＯ２がどこから発生し、どこに吸収されるかを特定して、地球上の排出と吸収のバランスを取り戻すための対策につなげることを目指す。
アパラチアン州立大学の地質学者、グレッグ・マーランド氏によると、ＯＣＯ―２は山火事の煙を上空から監視して火災の場所や規模を調べる航空機に似た役割を果たす。それによって、従来の「寄せ集めデータ」に代わる全体像の把握が可能になるという。
電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発の建設中止や原子炉設置許可の無効確認などを北海道函館市が国とＪパワーに求めた訴訟の第１回口頭弁論が３日、東京地裁（増田稔裁判長）であった。工藤寿樹市長が出廷し「訴訟の提起について、市議会は全会一致で可決した。市の同意がない限り、建設をすべきではない」と意見を述べた。
市側の「事故が起きた場合、被害で自治体を維持できなくなる」とする主張に対し、国側とＪパワー側は「自治体がこうした訴えを起こすことは法律上認められない」などとして請求却下を求めた。
大間原発から函館市までは津軽海峡を挟んで最短で約２３キロで、原発事故に備え地域防災計画の策定を求められる緊急時防護措置区域（ＵＰＺ）に含まれる。市は訴状で、市街地も３０キロ余りの距離に位置しており、事故が起きた際に「短時間で壊滅的な被害に遭う」としている。
市側の代理人弁護士は関西電力の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を認めないとした５月の福井地裁の判決を提出し「日本中の原発訴訟で適用すべき内容だ」と述べた。
地上高さ300メートルの日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）の展望台「ハルカス300」が8月1日と9日の両日、「教祖祭PL花火大会（8月1日）」と「なにわ淀川花火大会（8月9日）」に合わせて特別営業を実施する。（あべの経済新聞）
【画像】 展望台「ハルカス300」からの夜景
同ビルから打ち上げ場所の直線距離は、PLが約17キロ、淀川が約8キロと、共に花火が観覧できることから企画した。各日400人限定。観覧場所は58階と59階。
花火大会が中止となった場合、払い戻しは行わないが、9日の花火大会が翌10日に延期した場合は9日と10日（通常営業）とも入場できる。そのほか、旅行会社の企画では、同ビルにある大阪マリオット都ホテルの宿泊と最上階60階に座席を用意するプランもあるという。
特別営業の営業時間は17時30分～22時。入場券は3,000円（大人、小人とも）。ファミリーマート、近鉄各駅営業所で7月5日9時から販売する。
