
日立建機は、新型油圧ショベル『ZAXIS-5』シリーズの『ZX125-5B(標準バケット容量0.5立方米、運転質量12.2トン)』と後方超小旋回機『ZX135US-5B(同0.5立方米、同13.4トン)』を4月1日から発売する。
新機種は、油圧システム(HIOSIII)を採用し、従来機(ZX120-3、ZX135US-3)と比較して作業量同等で約5%の燃費を低減。2機種ともに2020年燃費基準で三ツ星レベルを達成している。
また、PM(粒子状物質)を捕集し燃やすマフラーフィルタや、最適な燃焼を促す可変式ターボチャージャーを搭載。排出ガス規制は、日本のオフロード法2011年基準のほか、欧州(Stage IIIB)、北米(Interim Tier 4)に対応する。
さらに、足元空間を45mm広げ、シートのスライド量を拡大したほか、縦型7インチパネルの大画面カラーマルチモニタを採用するなど、快適な操作環境を確保している。
価格(工場裸渡し・税別)はZX125-5Bが1240万円、ZX135US-5Bが1410万円。
《レスポンス 纐纈敏也@DAYS》
昨年の世界水泳選手権大会に日本代表として出場し、男子400メートル個人メドレーで日本人初の金メダルを獲得した瀬戸大也選手(19)は、レース前に韓国のアイドルグループ「少女時代」の歌を聴いてリラックスするという。目覚まし用のアラームは少女時代のデビュー曲『また巡り逢えた世界』だ。インタビューで「一番好きな芸能人」を聞かれた際には、少女時代のメンバー、ユナさん(23)の名を挙げた。
TBSテレビは先月、瀬戸選手とユナの対面をあっせんした。瀬戸選手がメークのため座っていた控室の鏡が突然消え、そこにユナさんが現れた。瀬戸選手は韓国語で「アンニョンハセヨ」とあいさつし、ユナさんの首に金メダルを掛けた。ユナさんは顔を赤くした異国の弟のようなファンを見て、日本語で「かわいい」と言った。
テレビでこのシーンを見ていて、ほほえましく思えたのは、若い善男善女の出会いが美しかったからだけではない。「やっぱり韓流の力はすごい」という愛国的な感傷のせいでもない。安倍晋三首相をはじめとする日本の政治家たちが、連日のように過去の歴史を否定する発言を繰り返し、韓国をけなす内容の本が日本の大型書店にあふれているこの時期、日本のスポーツ界のホープが、韓国の芸能人が好きだということを堂々と明かし、主要なテレビ局が2人の対面の場を設け、全国に向け放送したという、日本社会の成熟した様子を目の当たりにし、感動したのだ。先進国である日本の首都・東京の都心で「南朝鮮人は日本から出ていけ」「韓国人はゴキブリだ」などと叫ぶヘイトスピーチ(憎悪表現)デモが繰り広げられているが、テレビを見ていると、普通の日本国民は韓日両国の友好、親善を望んでいるという事実に気付くものだ。
韓国の弁護士法人の顧問としてソウルに住む、日本の元ジャーナリストのタマキ・タダシさんは最近、韓国支社に赴任した日本の企業関係者と交わした話を紹介した。相手の企業関係者は当初、韓国の反日ムードが深刻だと思い、赴任をためらっていたという。タマキ氏が「きょう出勤して、韓国人から嫌な態度を取られたか」と尋ねたところ、相手は否定した。「では、この1週間、あるいは1カ月間に、そのような経験をしたか」と尋ねても、相手は否定した。タマキ氏は相手に「そう、それが現実だ」と話したという。
日本の「現実」も大きく変わってはいない。旧日本軍の慰安婦問題について韓国が関心を持つ前から、慰安所の地図を作製し、惨状を訴えたのは日本の市民団体だった。日本の多くの知識人は今、安倍政権の極右的な動向を批判し、声を上げている。旅行先で出会った日本人は以前と変わらず親切だ。政治家がいくら問題発言を繰り返したところで、これが日本国民の現実なのだ。
瀬戸選手は「少女時代の歌を聴いて力が湧き、金メダルを獲得できた」と話した。ユナさんはこの言葉に感動し涙した。ユナさんは、競争相手となる韓国人選手がいない種目で、瀬戸選手の善戦を祈っていることだろう。日本の政治家による誤った行動がしばらく続くとしても、一般国民が正しい道に導くものと信じている。一般の日本国民を応援しようではないか。
【ワシントン=小雲規生】米政府は9日、オバマ大統領が12日、ホワイトハウスでウクライナ暫定政権のヤツェニュク首相と会談すると発表した。米政府は会談について、「(ロシアの介入という)難局に際し、素晴らしい勇気と抵抗力を示すウクライナの人々に対する米国の強い支持を示すものになる」としている。会談では、ウクライナの主権と領土的統一を尊重した解決策や、国際社会からウクライナへの経済支援について協議する。
一方、ブリンケン大統領次席補佐官(国家安全保障担当)は9日、米NBCテレビの番組に出演し、ウクライナ南部のクリミア自治共和国が住民投票でロシア編入を決めたとしても、「米国や世界の大半の国はその結果を承認しない」と述べた。さらに、「ロシアが支払う代償は現在よりも遙かに大きくなる」とし、対露追加制裁を検討する可能性を示唆した。
ブリンケン氏は、ロシアが米露の新戦略兵器削減条約(新START)に基づく査察の受け入れ停止を検討しているとされることについて、現在までにロシア政府から通告はないとしたうえで、実際に受け入れが停止されれば「深刻な事態になる」と懸念を示した。