ホンダは東京・お台場の東京ビッグサイトで開催中の「第5回国際自動車通信技術展」において、超小型モビリティ「MC-β」で使う車載情報端末を初公開した。端末自体は市販されている7型Androidタブレット端末に、ホンダが開発したアプリを実装したものだ。
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このアプリ最大のウリは、複数のアプリを同時に表示させられ、一般的なカーナビと同様、カーナビ機能を表示中にカーオーディオ機能の操作も行えるようにしたことだ。通常、Android端末は、アプリ画面内で他のアプリを操作することはできず、使用中の画面を一旦閉じなければならない。しかし、このアプリでは、カーナビ表示中に右から左にスワイプするだけで、カーオーディオ機能の操作パネルが画面右側に表示できるのだ。出展された端末では、インターネットラジオ「TuneIn」を再生していたが、音楽再生のON/OFFやお気に入りの登録などの操作ができていた。
このアプリには、走行中であるかどうかをGPS受信によって認識でき、走行中は安全へ配慮して機能制限できる仕掛けも組み込む。先のカーオーディオ操作パネルは走行中のもので、停止中であればワンタッチで画面いっぱいに表示してより詳細な操作が行えるようになる。また、走行中は他のアプリへの切り替えも行えないが、これも安全運転につながるような操作環境を実現した結果だ。
このアプリでは専用のカーナビアプリもインストールされていた。デモでは、「MC-β」の実証実験を行っているさいたま市でシミュレーションする形で行われたが、「MC-β」が実証実験で許可されているエリア内を逸脱しそうになると警告が発せられる。また、交通事故多発地点や急ブレーキ多発地点などをガイドするほか、制限速度への対応も可能としていた。カーナビ起動中も走行状態を認識し、たとえば、走行中なら目的地設定などの操作は受け付けられないようになる。
その他、このアプリには「MC-β」の使い方を見るクイックマニュアルも備えられていたが、これも走行中でないことが認識されたときのみ表示できる。
説明員によると、「EVであるMC-βであることを前提にこのアプリは開発されている。今後は走行可能なエリアを地図上に表示したり、カーナビのデータに設定されている走行条件で走行を行ってみるなど、多彩な展開プランが想定できる。安全を最優先したMC-βの活用方法も提案できると思う」とも話していた。
《レスポンス 会田肇》
MetaMoJiは3月12日、手書きノートアプリ「Note Anytime」の学校向けライセンスを、iOS版およびWindows 8版で提供開始した。
Note Anytimeは、タッチスクリーン搭載のモバイル端末で、簡単に文字や図形を入力・編集できる手書きノートアプリだ。今回提供開始となった学校向けライセンスでは、生徒や教職員が手軽に使えるよう手書き文字変換「mazec」などの必要な機能を標準装備。学校での導入を容易にするライセンスとして一括購入が可能となっている。
ガートナー ジャパンは3月12日、世界77カ国2339人のCIOを対象に実施したビジネスの優先課題や戦略に関する調査の結果を発表した。それによれば、51％のCIOが「デジタル化の波の速さに対応できない」、42％が「デジタル化の未来に立ち向かうために必要な人材が足りていない」と回答した。
調査でガートナーは、企業ITでは「クラウド」「モバイル」「情報」「ソーシャル」の4つのテクノロジーの結びつきや「モノのインターネット」によって大きな変化を遂げる「第三の時代：デジタル化」が始まっているものの、大多数のCIOがその準備を整えられていないと指摘。なお、「第一の時代」は、ITによって新しいことが実現したこと、「第二の時代」はITの信頼性、予測性、オープン性、透明性が高められたという。
バイス プレジデント兼ガートナー フェローのデーブ・アロン氏は、「ビジネスの効率化と成長という恒常的なニーズに応えながら、デジタル化という全く新しいパラダイムへとシフトする。2014年はこれら2つの目標を追う年になり、どちらか1つの目標のみに注力するという選択肢はない」と提起する。
CIOの回答をみると、2014年のIT支出のうち4分の1は、IT予算では無いところから発生しているという。しかし、実際にはそれ以上の支出が生じている可能性が高く、業務部門などがデジタル化をチャンスと捉えて、IT支出へこれまで以上に深くかかわっていることがうかがえる。逆にみると、IT部門がデジタル化の機会に対応できる俊敏性や体制を備えていないという不安もうかがえるとしている。
バイス プレジデント兼エグゼクティブ・パートナーのグラハム・ウォーラー氏は、第二の時代からは第三の時代への移行における“葛藤”を「堅実性と迅速性」「保守性と革新性」「初志貫徹と臨機応変」という対義語で表現する。CIOは、「安全で安定したIT」と「より俊敏でノンリニアなIT」の2つの流儀で企業ITの運営に取り組まなければならないと指摘する。
こうした変化に向けて調査に回答した企業の4分の1は、パブリッククラウドに多額の投資をしており、大多数の企業が2020年までに自社ビジネスの半分以上でパブリッククラウドが運営されると答えた。また、70％は今後2～3年内にプロバイダーを乗り換え、現在より規模の小さなプロバイダーやスタートアップ企業と取引したいと考えていることも分かったという。
アロン氏は、CIOと企業がデジタル化の波に対応できれば、企業が大きな新しい価値を創出し、CIOとIT部門も新たな役割を担って信頼を高めることになると提起する。しかし、デジタル化に対応できなければ、ビジネスが失敗し、IT部門の存在意義はほぼ間違いなく失われると警鐘を鳴らしている。
