携帯電話大手３社が契約数の月次発表を３月で中止した。その裏には、米アップルが今秋にも発売するとみられている「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」（仮称）の存在があると、業界で取沙汰されている。
３社が月次発表を中止することになったのは、電気通信事業者協会でソフトバンクが「契約数の発表をやめたい」と言い出したのがきっかけ。最終的には、総務省の四半期ごとの集計に歩調を合わせて四半期決算発表の際に公表することになったが、ソフトバンク担当者は当初、データ非公表を主張したという。
毎月の純増数でトップを多く獲得し、３社のなかで最もシェアを伸ばしているソフトバンクが、なぜ販促にも役立つ契約数公表を渋ったのか。ある調査会社は「今秋のｉＰｈｏｎｅ６発売に備えた戦略の可能性が高い」と指摘する。
これまでに比べて販売が不振といわれる現行の「ｉＰｈｏｎｅ５ｓ／５ｃ」だが、そのせいか、市場には「５」や「４Ｓ」、さらにその前の「４」の利用者もかなり多い。
ＫＤＤＩは２０１１年１０月に４Ｓを発売したが、当時はｉＰｈｏｎｅ販売で実績のあるソフトバンクが圧倒的に強かった。「４Ｓと５の現在のシェアは７対３でソフトバンクが多いのではないか」（ＫＤＤＩ）とみている。
スマートフォン（高機能携帯電話）の売れ行きが鈍化するなか、６が発売されたら、ソフトバンクが大量に抱える５、４Ｓ、４の既存ｉＰｈｏｎｅユーザーが有望購買層となるのが確実。しかし、現在、ｉＰｈｏｎｅはＮＴＴドコモを含む３社が販売しており、もはやソフトバンクは先行のうまみを享受することはできない。
米国でスプリントに続き、ＴモバイルＵＳ買収ももくろむソフトバンクにとって、利益率の高い国内市場は大事な貯金箱。２兆円ともいわれるＴモバイルＵＳの買収資金確保のためにも本体の収益悪化は避けたいところだ。
２００６年に携帯電話事業参入以来、９割以上の確率で月次の純増トップを維持してきたソフトバンクだが、「６発売を機に、転入超過を続けてきた番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による事業の乗り換え契約数が転出超過に転落しかねない」（前出調査会社）。旧型モデルのユーザーは値引きキャンペーンなどによってはドコモやＫＤＤＩにも大量に流れる懸念があるからだ。
１人当たり月間売上高は、最も高いドコモに比べてソフトバンクは劣勢が続く。体力勝負を避けたいソフトバンクにとって、販促費を注ぎ込んだ顧客争奪戦を回避するためには、契約数公表をやめるのが一番費用対効果の効果の高い手段といえる。
ソフトバンクは、月次発表中止の理由については、「過当競争の正常化」としか説明していないが、競合の携帯電話事業者からは「散々、純増トップをアピールしてきたのに、都合が悪くなると『イチ抜けた』と言い出すのはいかがなものか」との批判も聞こえてくる。
月次発表中止の裏にソフトバンクの「６危機」があるのか、半年後の顧客争奪戦が注目されそうだ。
市場調査会社Ｓｔｒａｔｅｇｙ Ａｎａｌｙｔｉｃｓはこのほど、世界のスマートフォン市場の統計データを発表した際、中国のレノボと韓国のＬＧについて「２０１４年でもっとも注目すべき企業になる可能性がある」と論じた。中国メディアの環球網が１日付で伝えた。
記事によれば、２０１３年第１四半期におけるレノボのスマートフォン世界出荷台数は８４０万台だったが、１４年第１四半期には１３３０万台に増加、市場シェアも３．９％から４．７％に上昇した。レノボの市場シェアはサムスン、アップルに続き、中国のファーウェイと並んで３位となった。
また、ＬＧについて「Ｓｔｒａｔｅｇｙ Ａｎａｌｙｔｉｃｓが発表した統計にはＬＧのデータは含まれていない」としながらも、ＬＧの発表を引用し、１４年第１四半期の世界出荷台数が前年同月比１９％増の１２３０万台に達したと報じた。
さらに、レノボとＬＧが頭角を表すと同時にサムスンとアップルの市場シェアには変動が見られると指摘。アップルの市場シェアが１３年第１四半期の１７．５％から１４年第１四半期には１５．３％に減少し、サムスンも同じく３２．４％から３１．２％に減少したことを伝えた。
まもなくフラッグシップスマートフォン「ＬＧ Ｇ３」を発売する予定のＬＧについて、記事は「Ｇ３はＧａｌａｘｙ Ｓ５やＸｐｅｒｉａ Ｚ２などと十分に戦うことができる」と高く評価したほか、レノボについても“モトローラ買収”が完了すれば企業としての影響力向上に大きく貢献することになると予測。記事は、「レノボとＬＧにとって有利な方向へと事態は進んでいる」、「２０１４年はレノボとＬＧにとって無限の可能性を秘めた年になる」などと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
ニセ作曲家騒動の佐村河内守さん（５０）のゴーストライターだった作曲家の新垣隆さん（４３）が５日、佐村河内さんが「共作」という形で自分にも著作権があるとアピールされていることついて、一部の楽曲については主張を受け入れる意向を示した。
この日、千葉・茂原市内で行われた演奏会に出演した新垣さんは「名義を共同とするものと、そうでないものに分けたいという気持ちはある」と明かした。佐村河内さんに伝えたかどうかは明らかにしなかった。
新垣さんが作曲し、約１８万枚を売り上げた「交響曲第１番 ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ」の著作権の行方が最も注目されるが、新垣さんはどの作品を共作とするかには言及しなかった。
