１９日の日経平均株価は前日比２４５円３６銭高の１万５３６１円１６銭と３日続伸して取引を終え、終値としては１月２９日以来の高値を付けた。米国株の上昇を好感した買いが先行。ドル・円は１０２円割れで上値が重かったが株式市場の反応は限定的で、先物への断続的な買いを支えに日経平均は上値を追った。ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が波乱なく通過したことで買い安心感が広がったとの見方もあった。
個別では、電線地中化の促進案が伝わり、那須電機鉄工 <5922> 、きんでん <1944> 、古河電気工業 <5801> などが物色された。低コストで動画配信が可能なクラウドサービスを開始すると報じられた豆蔵ホールディングス <3756> はストップ高。マグネシウム加工の新技術を開発した不二サッシ <5940> も引き締まった。自由な形にデザインできるディスプレイを開発したシャープ <6753> も堅調。国内証券による投資判断の引き上げが観測された日本板硝子 <5202> も高い。連結子会社のライセンス導出抗体の第１相臨床試験治験届が受理されたオンコセラピー・サイエンス（ＯＴＳ） <4564> も上昇した。
半面、エムアップ <3661> は委託保証金率の引き上げが嫌気されて急落。スマートフォン向けゲームへの期待で前日まで３営業日連続ストップ高のエイティング <3785> は利益確定売りに押された。菊池製作所 <3444> 、ヒーハイスト精工 <6433> などロボット関連銘柄も売られるものが目立った。（編集担当：宮川子平）
ベトナムはコショウの輸出が好調だ。同国コショウ協会は、２０１４年の輸出額が過去最高の１０億ドル（約１０２２億円）に達すると予測している。収穫量の増加に加え、世界的なコショウの供給不足により取引価格が上昇し、輸出額を押し上げているもようだ。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。
同国は世界最大のコショウ生産・輸出国で、世界シェアの５割を占める。ここ数年、世界的な需要増に伴い、コショウの輸出が拡大しており、今年１～５月の輸出額は前年同期比４２．３％増の６億４５００万ドル、輸出量も同３３．６％増の９万２０００トンと大幅に伸びている。年間輸出量は昨年の１３万４０００トンから今年は１５万トンに拡大する見込みだ。
同協会のド・ハ・ナム会長は、欧州連合（ＥＵ）などの輸出先が食のより高い安全基準を定めていることから、第三者機関が安全性を保証する「グローバルＧＡＰ」といった国際認証の取得を生産者に推奨していると述べた。加えて、輸出業者に対しては、同認証を持つ生産者からはより高い価格で買い取るよう促しているという。
また、ベトナム商工省はコショウの持続的な輸出拡大に向けて高付加価値の品種の生産などを推進する一方で、供給過剰による値崩れを防ぐために栽培計画の見直しも必要との見解を示した。
農業・地方開発省によると、同国のコショウは世界９０カ国・地域に輸出されており、米国、シンガポール、インドへの輸出が全体の４割を占めている。（シンガポール支局）
米国民の睡眠時間は昨年、10年前より増えて、労働時間が減ったとの調査結果が18日、明らかになった。リセッション後まだ足元がふらついている経済情勢と、休む時間を多く取れる高齢者が増えていることが背景だ。
米労働省の調査によると、平日と週末を含めた平均的な1日では、14歳以上の米国民の睡眠時間は8時間44分、仕事に関連した活動時間は3時間28分だった。2003年と比べると睡眠は10分増え、仕事は14分少ない。
米国民は10年前に調査が始まって以来毎年、睡眠時間が少しずつ増え、仕事の時間が少しずつ減少していたが、07―09年のリセッションはこの傾向を強めたようだ。また米国民はナンバーワンの趣味であるテレビ視聴の時間も増やしている。1日にテレビを見る時間は昨年、2時間46分となり、03年比で11分増えた。
メリーランド大学のジョン・ロビンソン社会学教授は「このデータは一般的な予想に反している」とし、「人々は忙しすぎて余暇や睡眠の時間が取れないと言っているが、事実ではないようだ」と述べた。
米国民の時間の使い方における小さな変化を正確に把握するのは難しい。しかし、人口統計学と経済学が大きな役割を果たしている。高齢者のロビー団体AARPによると、米国の人口は高齢化しており、65歳になる人は毎日8000人いる。これらの人の多くは退職したりパートタイムで働いていたりして、睡眠やテレビ、シャッフルボード、その他仕事と関係のない活動に充てる時間を多く持てる。
このことは、仕事を持つ人の比率が10年前の62.3％から昨年は58.6％に低下したことを一部説明している。依然として弱い労働市場も理由の一つだ。米国の失業率は昨年末の時点で6.7％と、12年末の7.9％から低下したが、この改善は一つには労働市場から抜けた人たちがいるためだ。
ミシガン大学労働経済学者ドナルド・グライムズ氏は、比較的高齢の勤労者、特に50代の男性は、リセッション時に失った仕事を獲得しようと苦闘していると述べた。一方で、その雇用展望が不安定な若い人たちは大学での時間が長くなり、仕事時間は少なくなっている。調査によると、これは多分、米国民が教育に時間を割いていることを反映していると見られる。グライムズ氏は「仕事の時間がゼロである人の割合は勤労者よりも速いペースで増えている」と指摘した。
10年前にはデスクトップでインターネットを利用していたが、今ではモバイル機器を使うようになったことも影響している。テレビ視聴時間は03年に比べれば増えているものの、ピークだった09年（2時間50分）からは減少しており、米国民の関心が他の画面に移っていることを示唆している。
読書や人との交流、思考など、他の余暇のほとんどの時間は03年以降少しずつ減少している。ただ、一つの例外があり、それはビデオゲームやその他「余暇のためのコンピューター利用」だ。これにはフェイスブックに自分の子供の写真を載せたり、暇つぶしのためのネットサーフィンなどが含まれる。週末には男性はこの種のことに38分を費やしており、09年よりも13分増えた。（03年のデータは直接比較できない）。
買い物の時間は10年前より4分少なくなった。ネットを使えば短時間で価格比較ができ、消費者は実際の店舗に行かなくてもすむのだ。ジョージ・ワシントン大学の経済学者タラ・シンクレア氏は「買い物は10年前よりはるかに楽になった」とし、「以前はレコード店をネットで探していたが、今ではアマゾンが私の好きなものを教えてくれる」と語っている。
By ERIC MORATH
